☆東京EL社労務は頼れる街の社会保険労務士事務所です☆

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東京EL社労務:岡崎社会保険労務士事務所は、企業経営を専門知識と豊かな経験で、人事労務からトータルにサポートします。

 

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<人事労務ニュース>

女性就業者数が3,000万人超に

総務省の調査によると、比較可能な1953年以降、女性の就業者数が初めて3,000万人を超えて過去最多を更新したことがわかった。男女合わせた就業者数は6,747万人で、全体の44.5%を女性就業者が占める結果となり、働き手の人数の男女差は縮まりつつある。

 

☆次は管理職や賃金の格差解消ですね

 

就職氷河期世代の就労促進に向け新組織
政府は、就職氷河期世代(現在30歳代半ばから40歳半ばの就職活動がバブル崩壊後の不況期にあった世代)の所得向上を目指し、この世代の正社員を「3年間で30万人増」とする数値目標達成に向け、省庁横断の支援推進室を内閣官房に設置することを決めた。就職氷河期世代を雇用した企業に対する助成金の見直し(特定求職者雇用開発助成金の要件緩和)や選考を兼ねた社会人インターンシップの推進、業界団体と連携した職業訓練の強化といった支援を行う方針。

 

☆採用すると助成金対象になる模様です

 

個人型確定拠出年金(イデコ)全社員対象に
厚労省は、企業の全社員を対象に企業型と個人型の確定拠出型年金の併用が可能になるように基準を緩める検討に入った。現在の仕組みでは、企業型を導入している会社でも労使の合意があればイデコを併用できるが、企業型の掛け金の上限額を引き下げる必要がある。今後社会保障審議会で議論した後、財務省と与党との調整のうえ、20年度の税制改正要綱に盛り込み、20年の通常国会に関連法の改正案提出を目指す。

 

 

 

氷河期世代の就職支援、研修業者に成功報酬
政府は、氷河期世代の就職支援策として、研修業者が氷河期世代の非正規雇用者に半年程度の訓練や職業実習をした場合、国が最大20万円支給するとした。さらに受講者が正規雇用で半年定着した場合、追加で最大40万円を支給する成功報酬型の助成金を出す。

 

40歳前後の求職者が対象のようです、人材育成を

 

マイナンバーカード「保険証」登録でポイント付与
政府は、マイナンバーカードを健康保険証として登録した人を対象として、現金の代わりに利用できるポイントを付与する検討に入った。加算するポイントをどのぐらいにするかといった詳細は年内に詰める。2021年3月からマイナンバーカードを保険証として使えるようになるが、制度開始前の一定期間に登録した人を対象とする見込み。

 

☆マイナンバーからTポイントで現金化できますでしょうか。

 

年金75歳開始も可能に
厚生労働省は、公的年金の受給開始時期を本人の選択で75歳まで繰り下げられるようにする方針を固めた(現行法では70歳まで)。来年の通常国会に法案を提出する。受給開始時期を繰り下げるほど年金月額は増える仕組みで、75歳にした場合、原則の65歳で受給を始めた時よりも約1.8倍に増額される見込み。長く働く高齢者の資産作りを支援する狙い。

 

☆年金もらわず亡くなる人続出?いや75歳までの安定収入を

 

国民年金3年ぶり赤字
厚生労働省は、公的年金の2018年度の収支決算を発表した。サラリーマンらが加入する厚生年金は2兆4,094億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字だった。厚生年金の黒字は3年連続国民年金の赤字は3年ぶり。赤字への転落は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による年金積立金の運用収益の伸び鈍化が響いた。

 

☆運用に失敗??長期運用ですから山あり谷あり。

 

全会社員iDeCo併用可能に
厚生労働省が確定拠出年金についてまとめた改革案によると、「企業型」に加入する会社員は、個人で入る「個人型(iDeCo)」は原則として併用できないルールを改め、すべての会社員が企業型とiDeCoの併用を可能にする方針を固めた。その他、加入期間の延長など、他の利用拡大策の検討も進める。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。

 

☆タンス預金から市場へ

 

6年連続で入職率が離職率を上回る
厚生労働省が発表した2018年の雇用動向調査によると、働き手のうち入職率(就職者や転職で仕事に就いた人の割合)は15.4(前年比0.6ポイント減)で、仕事から離れた人を示す離職率(14.6%・同0.3ポイント減)を6年連続で上回った仕事に就いた人男女別で、女性が18.5%で男性の12.9%を上回った

 

☆誰でも働ける時代

 

転職で37%が賃金増加 雇用動向調査
厚生労働省が発表した2018年雇用動向調査で、転職に伴って賃金が増加した人の割合が37となることがわかった。これは、比較可能な2004年以降で最高水準。年齢別では、2030歳代の若手ほど転職で賃金が増加した割合が高く、おおむね4割を超える。一方、50歳以上では、賃金が下がる割合が高く、定年後再雇用や子会社出向などが要因とみられる。就業形態別では、パートタイマの割合が最も高く、41.8%にのぼった。

 

☆若年層は人材囲い込み、中高年は実力主義ないしあぶれ組

 

在留資格 取消し最多832
法務省は、出入国管理法に基づく2018年の在留資格取消しが、前年の385件から2倍を超える規模に急増し、過去最多の832あったと発表した。在留資格別では、最も多かったのが「留学」の412、続いて「技能実習」の153、3位は偽装結婚を含む「日本人の配偶者等」で80。新しい在留資格「特定技能」は、制度開始が今年4月だったため、対象から外れている。

 

☆移民対応の苦肉の策の技能実習もBBCから奴隷制度だとか

 

マイナンバーカード 医療機関に認証端末
政府は、2021年3月からマイナンバーカードを保険証として使用できるようにすることを踏まえ、全国約22万カ所の医療機関等への読み取り端末設置を支援する方針を固めた。購入額の半分以上を国が補助するとしている。近く保険証利用開始に向けた工程表を決定し、カードの普及目標を示す。

 

 

 

建設人材データベース 活用企業に優遇措置
国土交通省は、建設作業員の技能や職歴を一元的に把握するデータベース「建設キャリアアップシステム」を活用する企業を、2020年度以降の公共事業の入札資格審査で優遇する方針。建設会社側のメリットを高め、国が普及を後押しすることで、業界の人手不足解消につなげる狙い。

 

☆人材確保できない企業に未来はない!ですね

 

厚労省調査 障害者900人が職場で虐待
厚生労働省のまとめによると、職場の上司や雇用主から虐待を受けた障害者は2018年度で900人に上ることがわかった。調査は通報や情報提供があった全国1,656事業所を対象に、都道府県労働局が直接訪問するなどして事実確認したもの。虐待の種類別では、不当な低賃金で働かせる「経済的虐待」が791人と最多で、暴言などの「心理的虐待(92人)、「身体的虐待」(42人)が続いた。

 

☆虐待の有無を裁定をするお役人も高ストレス業務でしょうね

 

年金検証 経済成長と労働参加が進めば5割維持
厚生労働省は、公的年金財政の今後100年間程度の見通しを示した「財政検証」を公表。法律では給付水準について、標準的なモデル世帯で現役世代の収入の50%以上を確保(現在は61.7%)だが、今回の検証では6つのケースを示し、経済成長と労働参加が進む3ケースで50%をわずかに上回ったが、一定程度進むケースで40%台、進まないケースでは30%台となった。

 

☆経済成長なくして安逸な老後なし、年金は生活の一助

 

国交省 運送・バス会社の認証制度を創設
国土交通省は、トラックなどの運転手不足を受け、人材確保の後押しとなるよう、運送会社やバス会社の働きやすさを3段階で認証する制度2019年度中に創設する。労働時間の長さや休暇制度の充実度、幅広い人材の受入れ体制など、約90項目を採点し、点数に応じて星3つで評価する。認証の申込みは20年春頃から受け付け、同年度中に結果を伝え始める予定。

 

☆評価制度で働きやすい企業をふやして求職者倍増ですかね。

 

「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多 

 

 連合は25日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年6月分集計結果を発表した。受付件数は1,639件で、前年同月比34件増。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が297件(18.1%)で最多。業種別では、「医療・福祉」(220件・20.8%)が7カ月連続で最多

 

☆人を取り扱う事業はストレスが多いのでせうね

 

上場企業の平均年間給与、9年連続で増加 

 

 東京商工リサーチは22日、「上場企業1,841社の平均年間給与」調査結果を発表した。2019年3月期決算の上場企業1,841社の平均年間給与は629万円で、前年より7万2,000円(1.1%)増加した。給与の増加は9年連続。業種別では建設業が7493,000円(前年同期比1.0%増)で、3年連続のトップ。最低は小売業の4867,000円。

 

☆小売りはネット通販には勝てないか

 

雇用保険の基本手当日額を変更/厚労省 

 

 厚生労働省は7月31日、雇用保険の基本手当日額を8月1日から、各年齢階層で60円から75円引き上げることなどを公表した。2018年度の平均給与額(毎月決まって支給する給与の平均額)が17年度と比べて約0.89%上昇したことに伴うもの。

 

☆失業手当の額が増えます

 

インターンシップを選ぶ基準は? 

 

マイナビは23日、2021年卒の学生を対象とした「大学生インターンシップ前の意識調査」結果を発表した。6月末時点で既にインターンシップへの参加経験がある学生は23.8%(前年比5ポイント増)。インターンシップを選択する際の基準は、「参加しやすい場所で開催される(59.0%)、「参加期間が短期間である」(51.3%)など。

 

☆お気に入り企業との人脈づくり♡